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令和５年度 物価高騰対応重点支援給付金

１　給付金の概要
　国において、物価高騰による家計への負担増を踏まえ、物価高騰総合経済対策として、住民税非
課税世帯等に対し、１世帯あたり７万円の給付金支給が決定されました。

２　支給対象世帯
(１)住民税非課税世帯　以下の項目を全て満たすこと。
➀令和５年12月１日（以下「基準日」という。）時点で、町に住民登録があること。
➁基準日時点で、住民登録上の世帯に属する全ての世帯員が令和５年度の住民税が非
　課税であること。
➂基準日時点の世帯員全員が、住民税が課税されている親族等から扶養されていないこと。
(２)家計急変世帯　令和５年12月１日時点で町に住民登録があり、予期せず家計が急変し、世帯
全員が住民税非課税基準の収入となった世帯（令和５年１月から12月までの任意の１ヶ月の収入
を年収換算し、住民税非課税基準相当となった世帯。）

３　給付額
１世帯あたり７万円

４　手続方法・給付時期等
(１)「住民税非課税世帯」に該当する世帯　以前の給付内容等を記載した「確認書」を、２月
中旬に送付します。必要事項を記載し、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※町で口座が把握できない場合等は口座欄が空欄になっています。口座、世帯主、口座名義人の
　身分証の写し及び振込み希望口座の写しを添付し、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※令和５年１月２日以降に転入された方がいる場合で、町において非課税世帯に該当することが
　確認できた世帯には「申請書」を送付します。内容を確認し、必要事項を記載し、添付書類を
　添えて申請してください。
(２)「家計急変世帯」に該当する世帯　申請が必要です。
※未申告により所得状況が明らかでない方については、申告受付後に判定し、申請を受け付けま
　す。

【家計急変による申請にかかわる提出書類等】
・家計急変世帯給付金申請書(30KB)
・家計急変世帯給付金申立書(63KB)
・家計急変世帯給付金申請書（記載例）(54KB)
・家計急変世帯給付金申立書（記載例）(121KB)