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税金
- ■ 法人町民税とは
- 法人町民税は、西川町内に事務所または事業所、寮等を持つ法人や社団・財団等にかかる税金です。資本金や従業員数をもとに負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく法人税割額の合計額となります。
ここでいう事務所または事業所・寮等とは、それが自己の所有のものかどうかは問わず、「事業の必要から設けられた人的・物的設備で継続して事業が行われている場所」のことをいいます。直接の収益の発生要件としないため、人的・物的設備が置かれた倉庫等でも事業所等とみなされます。
3か月程度の事業のための現場事務所等は、継続性の観点から事務所等とはみなされません。また、社員の自宅を法人の出張所等として使用し、事務所たる設備を備えず、他に社員もおらず、自ら事務処理を行う場合は、事業所等とはみなされません。
寮等とは、職員の福利厚生のための施設を指します。その施設が自己の所有のものかどうかは問われませんので、借りた施設を福利厚生用として使用している場合も寮等としてみなされます。ただし、独身寮や社宅等、特定の従業員のための居住用の施設は寮等には含まれません。
- ◆ 納税義務者について
| 納税義務者の区分 | 納めるべき税 | |
|---|---|---|
| 均等割額 | 法人税割額 | |
| 町内に事務所等（※1）がある法人 | ○ | ○ |
| 町内に事務所等はないが寮等（※2）がある法人 | ○ | × |
| 町内に事務所等（※1）や寮等（※2）がある公益法人 | ○ | × |
- （※1）事務所等： 自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所のこと。
（※2）寮等： 宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので、法人の従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設のこと。
- ■ 税率および税額について
- ◆ 計算方法
- 均等割額 ＋ 法人税割額 ＝ 法人町民税 （100円未満の端数は切り捨て）
- ◆ 均等割の税率（年額）
| 資本金 | 従業員数 | 区分 | 均等割額 |
|---|---|---|---|
| 50億円超 | 50人超 | 9号 | 3,000千円 |
| 10億円超 | 50人超 | 8号 | 1,750千円 |
| 50人以下 | 7号 | 410千円 | |
| 1億円超 | 50人超 | 6号 | 400千円 |
| 50人以下 | 5号 | 160千円 | |
| 1千万円 | 50人超 | 4号 | 150千円 |
| 50人以下 | 3号 | 130千円 | |
| 1千万円以下 | 50人超 | 2号 | 120千円 |
| 50人以下 | 1号 | 50千円 |
- ＜ 均等割額の計算方法＞
- 均等割の税率（年額） × 算定期間（※）中に町内に事務所を有していた月数 ÷ 12
＝ 均等割額
（※）算定期間： 事業年度のこと。
この場合の月数は、暦にしたがって計算し、1か月に満たないときは1か月とし、1か月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。（地方税法第312条第4項）
例）事務所を有していた月数： 令和○年4月1日～令和○年4月15日
日数 15日 → 所在月数 1か月
例）事業所を有していた月数： 令和○年4月1日～令和○年5月20日
日数 1か月と20日 → 所在月数 1か月
- ◆ 法人税割額の税率
| 事業年度 | 税率 |
|---|---|
| 平成26年9月30日以前に開始する事業年度 | 14.7% |
| 平成26年10月1日以後に開始する事業年度分 | 11.9％ |
| 令和元年10月1日以後に開始する事業年度分 | 8.2％ |
- ＜ 法人税割額の計算方法＞
- 西川町の法人税割の税率： 8.2％
課税標準額 × 8.2％ ＝ 法人税割額
均等割とは異なり、1か月に満たない端数を生じたときはこれを切り上げます。
例）事務所を有していた月数： 令和○年4月1日～令和○年5月20日
日数 1か月と20日 → 所在月数 2か月
- ＜ 分割法人の法人税割額の計算方法＞
- （課税標準額 ÷ 全従業員数 × 西川町分の従業員数） × 8.2%
＝ 西川町分の法人税割額 （1,000円未満の端数切捨て）
関係市町村ごとの事務所または事業所については、その法人税割の課税標準の算定期間または連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における従業員の数に按分して行います。
- ◆ 予定申告の経過措置
- 法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1以降に開始する最初の事業年度に限り、予定申告に係る法人税割額について以下のとおり経過措置が講じられます。（地方税法施行令附則平成28年3月31日政令第133号第9条）
予定申告税額＝前事業年度分の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
(通常は「前事業年度分の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)
- ■ 申告について
- ◆ 中間申告
- 事業年度が6か月を超える法人は、新しい事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、予定申告または仮決算による中間申告のいずれかの方法により中間申告を行う義務があります。ただし、法人税の中間申告義務を要しない場合（前事業年度の法人税額または個別帰属法人税額を基礎とした中間申告納付額は10万円以下）については法人町民税の中間申告も不要です。
- ◆ 予定申告（前期実績額を基準とする中間申告）
- 前期確定申告の法人税割額の6か月相当額の法人税割額
＋ 事業年度開始の日以後6か月の期間の均等割額
- ◆ 仮決算による中間申告
- 事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして、その期間につき仮に決算を行ったときの法人税割額 ＋ 事業年度開始以後の6か月の期間の均等割額
- ◆ 中間納付の還付
- すでに納付した法人町民税の中間納付額が確定申告や更正等により計算された税額を上回る場合は、その差額を未納税額に充当し、残額があれば還付します。
中間納付額の申告期限日（期限後に納付された場合はその納付の日）の翌日から支払決定日までの期間の日数に応じ、特例基準割合により算出した金額を加算して還付します。なお、更正の請求等に基づく更正により中間納付額が還付される場合は、更正の日の翌日から1か月を経過する日までの日数は、上記期間に算入されません。
- ◆ 申告と納付
| 申告区分 | 納める税額 | 申告と納付の期限 | |
|---|---|---|---|
| 確定申告 | （法人税割額＋均等割額） －中間納付額 |
事業年度終了日から2か月以内 （※申告期限延長が 承認された場合を除く） |
|
| 中間申告 | 予定申告 | 前期確定申告額の6か月分の （法人税割額＋均等割額） |
事業年度開始の日以後6か月を 経過した日から2か月以内 |
| 仮決算に基づく 中間申告 |
仮決算による （法人税割額＋均等割額） |
||
| 修正申告 | 修正申告を 提出した場合 |
修正申告・増額更正・決定 により増加した金額 |
修正申告を提出した日 |
| 更正、決定の場合 | 法人税更正（決定）通知書が 発信された日から1か月以内 |
||
| その他の事由の場合 | 遅滞なく | ||
| 解散法人の申告 | 清算中の事業年度が 終了した場合 |
法人税割額＋均等割額 | 事業年度終了の日の 翌日から2か月以内 |
| 残財産の一部を 分配した場合 |
法人税割額 | 分配の日の前日 | |
| 残余財産が 確定した場合 |
（法人税割額＋均等割額） －清算予納額 |
残余財産の確定した日の 翌日から1か月以内 |
|
- ◆ 更正の請求
- すでに申告・納付した法人税について、計算誤りや法人税の更正を受けたことにより税額が過大であった場合は、「更正の請求書」を提出して更正の請求をすることができます。
| 事由 | 根拠条文 | 提出期限 | 添付書類 |
|---|---|---|---|
| 提出済の申告書の計算内容に誤りがあったことにより、申告税額の過大・欠損金の過少・中間納付額に係る還付額が過少となった場合 | 地方税法第20条の9の3 | 申告期限から1年以内 | ― |
| 法人税割額の基礎となった法人税の額について、国の税務官署より更正を受けたことに伴い、申告税額が過少となった場合（※税務署から減額更正を受けた場合） | 地方税法第321条の8の2 | 国の税務官署から更正の通知をした日から2か月以内 | 法人税の更正通知書の写し |
- ◆ 事業所の設立・廃止
- 法人の設立、解散、事業所の開設、廃止、資本金や代表者の変更等が生じた際には、「法人異動届出書」を提出してください。届け出に必要となる添付書類は下記のとおりです。
| 事由 | 内容 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|
| 開設 | 設立 | 西川町内で設立した場合 | 登記簿謄本または、履歴事項全部証明書、定款 （写し可） |
| 設置 | 西川町内で支店・事業所を 設置した場合 |
||
| 転入 | 西川町内へ本店を 移転した場合 |
||
| 廃止 ほか |
廃止 | 西川町内での営業・事業を 取りやめた場合 |
事実が証明できる書類の写し（ある場合） |
| 転出 | 他の市町村へ本店を 移転した場合 |
変更事項が記載された登記簿謄本または、履歴事項全部証明書、合併契約書 （写し可） | |
| 解散 | 法人を解散した場合 | ||
| 清算 結了 |
解散後清算結了した場合 | ||
| 合併 | 合併した場合 | ||
| 変更 | 商号、代表者等 （登記を要するのも） |
変更事項が記載された登記簿謄本または、履歴事項全部証明書 （写し可） | |
| 事業年度等 （登記を要しないもの） |
事実が証明できる書類の写し（ある場合） | ||
- ◆ 減免の対象となる団体
- １．公益社団法人および公益財団法人（民法第34条）
２．地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地緑による団体（収益事業を営むものを除く。）
３．政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党または政治団体
- ◆ 申告書等の様式
- 〇法人事業所等の設立・異動届出書
(86KB)
〇法人事業所等の設立・異動届出書
(19KB)
〇予定申告書(702KB)
〇確定、中間申告書(727KB)
〇更正の請求書(90KB)
〇更正の請求書(19KB)
〇納付書(152KB)
〇納付書(34KB)
この記事に関するお問い合わせ先
西川町町民税務課税務係
TEL：0237-74-2117 FAX：0237-74-4866
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