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• ■ 償却資産とは

　償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
　ただし、鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産や、自動車税の課税客体である自動車、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を除きます。
（地方税法第341条）

• ■ 申告が必要な方

　個人および法人を問わず、西川町内に1月1日（賦課期日）現在において償却資産を所有し、事業を営んでいる方（法人税を課されていない公共法人や公益法人も申告義務があります。）は、償却資産の内容（取得年月、取得価額、耐用年数等）について申告する必要があります。
（地方税法第343条、第359条、第383条）

• ■ 申告期限

　申告期限は、毎年1月31日です。1月31日が土・日曜日、祝日の場合は、休み明けの日が申告期限となります。
（地方税法第383条）

※ 申告期限後も随時、修正申告等を受付しております。

• ■ 提出書類

　申告書は毎年12月中に発送しております。前年度申告いただいた方については、前年の資産状況等を記載してお送りしておりますので、必要事項等（変更等があれば加筆または修正）を記入し提出をお願いします。

　申告書が届かない場合や新規に事業を始められた方は、下記問い合わせ先まで連絡していただければ、申告書を郵送いたします。
　電子申告（eLTAX）で申告される場合、申告書の請求は不要です。そのままご申告ください。

※ 平成28年1月のマイナンバー制度の導入に伴い、償却資産申告書に新たにマイナンバーの記載欄が設けられました。所定の記載欄に個人番号（マイナンバー）または法人番号を記入いただきますようお願いします。

• ■ 申告書類の提出先

　下記提出先まで郵送していただくか、役場1階窓口までお越しください。
　電子申告（eLTAX）により申告データを送信していただくことも可能です。

※ 郵送による申告で、控え用に受付印を必要とされる場合は、返信用封筒および切手を同封してください。
※ 複数の市町村に償却資産を所有されている方は、その資産が所在する市町村ごとに1通ずつ提出してください。
※ 同一市町村内に本店・支店等複数の資産所在地がある場合は、申告書等を1通にまとめてください。

【提出先】
　〒990-0792
　山形県西村山郡西川町大字海味510番地
　西川町役場 町民税務課 税務係
　TEL：0237-74-2117（直通）
　FAX：0237-74-4866

• ■ 電子申告（eLTAX）について

　西川町では、地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用した償却資産の申告を推奨しております。
　eLTAXとは、自宅や事務所のパソコンから、インターネットを通じて地方税の申告等を電子的に行うことができるシステムで、地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営を行っております。
　はじめてのご利用の方は、利用届出等の所定の手続きが必要です。
　詳しい内容や手続きの方法については、eLTAXホームページをご覧ください。

eLTAX 地方税ポータルシステム

• ■ 償却資産の具体例

　具体的には、次のようなものです。

１．構築物

　舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板（広告塔等）、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等

２．機械および装置

　各種製造設備等の機械および装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備（ターンテーブルを含みます。）等

３．船舶

　ボート、釣船、漁船、遊覧船等

４．航空機

　飛行機、ヘリコプター、グライダー等

５．車両および運搬具

　大型特殊自動車（分類記号が「0、00～09、000～099」「9、90～99、900～999」の車両）等

６．工具、器具および備品

　パソコン、陳列ケース、看板（ネオンサイン等）、医療機器、測定工具、金型、理容および美容機器、衝立等

• ■ 特に注意が必要なもの

◆ 償却資産の対象になるもの

① 税務会計上、減価償却の対象になる資産
② 少額資産であっても減価償却している資産
③ 法定の減価償却を終わって帳簿上残存価額のみ計上されている資産（固定資産税では取得価額の5％が残存します。）
④ 赤字決算等により減価償却を行っていないものでも、本来減価償却が可能な資産
⑤ 簿外資産で、事業の用に供することができる資産
⑥ 建設仮勘定で経理されているもののうち、事業に使用している資産
⑦ 割賦買入資産で割賦金が完済されていないが、1月1日現在事業に使用している資産
⑧ 稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産（遊休資産）
⑨ まだ稼動していないが、すでに完成している資産（未稼働資産）
⑩ 職員・社員の福利厚生用の資産
⑪ 償却資産の価値を増加させるための費用（改良費）
⑫ 家屋の建築設備・造作等のうち償却資産に該当するもの
⑬ 清算中の法人で、自ら清算事務に供しているものおよび他の事業者に事業用として貸し付けている資産

◆ 償却資産の対象にならないもの

① 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
② 無形減価償却資産（コンピュータソフト、特許権、商標権、営業権など)
③ 商品、貯蔵品などの棚卸資産
④ リース契約で借りている資産（例外をのぞき、貸主が申告します。）
⑤ 耐用年数1年未満または取得価額が10万円未満の資産のうち、所得税法または法人税法の規定により一時に損金算入されたもの（小額償却資産）
⑥ 取得価額が20万円未満の資産で所得税法または法人税法の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）
⑦ 固定資産税の対象となっている物置、倉庫などの建物（ホームセンターなどで購入できる簡易な物置は、固定資産税の家屋の対象になっているかどうかご確認のうえ、償却資産に計上するかどうか判断してください。）
⑧ 乗用装置付き農耕作業車（トラクター・コンバインなど）のうち、時速35km未満のもの（最高時速35km未満のものは軽自動車税に該当します。償却資産の対象にはせず、ナンバープレートの交付を受けて軽自動車税を納付してください。※公道を走行するかどうかは関係ありません。）

• ■ 免税点について

　西川町内に所有するすべての資産の課税標準額を合計して、150万円（免税点）未満であれば、固定資産税は課税されません。
　ただし、課税標準額の合計が150万円未満になる場合であっても、対象となるすべての資産について申告する必要があります。
（地方税法第351条）

• ■ 申告内容の確認調査について

　町では、申告書の受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第353条および第408条に基づいて電話でのお問い合わせや資料提供のご依頼、実地調査を行っております。お忙しいところ誠に恐縮ですが、町職員が調査に伺った際はご協力くださいますようお願いいたします。
　また、地方税法第354条の2に基づき、所得税または法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。
　上記の調査に伴い、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正をお願いすることがあります。申告内容の確認調査について、ご理解・ご協力をお願いいたします。
（地方税法第353条、第354条の2、第408条）

• ■ 過年度への遡及等について

　調査に伴う申告内容の修正や、資産の申告もれ等による賦課決定に際しては、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで（地方税法第17条の5第5項の規定により、5年度分。なお、地方税法第17条の5第7項の規定により、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年度分）遡及することとなります。
　なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり、納期は1回となりますので、ご留意ください。
（地方税法第17条の5第5項および第7項）

• ■ 申告しないことの罰則等

・虚偽の申告をした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
（地方税法第385条）
・正当な事由がなくて申告をしなかった者は、10万円以下の過料が科されます。
（町税条例第61条）