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全国の自治体で初、「デジタル名刺」を活用し、職員が一丸となって「ふるさと納税」を推進！
～「デジタル田園町」を目指し、県内一高齢化率の高い町でのデジタルの取り組み～

　西川町と合同会社TheFourSeasons（本社：北海道札幌市、代表：川上将司）は、11月4日㈮、「デジタル名刺」に関する取り組みについての記者発表と職員向けの勉強会を行いました。

　町は、職員が一丸となって「ふるさと納税」を呼びかけていくため、全国の自治体として初めて「デジタル名刺」を導入しました。
　また、通常の紙の名刺に「ＡＲ（拡張現実）」の機能を付加した「ＡＲ名刺」も導入しました。

川上社長と菅野町長

デジタル名刺を持って集まった職員たち

　TheFourSeasons が販売する「サスティナブル・デジタル名刺 United Card」は、スマートフォンにかざすと、名刺情報が記載されたサイトへの接続を促すメッセージが画面上に表示され、そのメッセージをタッチすることで簡単に名刺情報（氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレス、ホームページURLなど）を表示することができ、スマートフォンの連絡先（電話帳）への登録もボタン１つで行えるようになっているほか、ホームページやSNS（facebook、Instagram、LINEなど）への接続も簡単に行えるようになっています。

　　①デジタル名刺をスマートフォンにかざす
　　②画面上にメッセージが自動的に表示される
　　③メッセージをタッチすると名刺情報サイトに飛んでいく
　　④氏名、役職、電話番号などの名刺情報が表示される
　　⑤登録ボタンで簡単に連絡先（電話帳）を登録できる
　　⑥タッチするだけで電話の発信やメールの送信が行える
　　⑦タッチするだけでホームページやSNSに接続できる
　　など

デジタル名刺をスマホにかざす

デジタル名刺をかざした直後

表示されるデジタル名刺(例)

連絡先登録のボタンやWebサイト、SNSへのリンクも表示されます

　一方、「ＡＲ名刺」は、紙の名刺に「ＱＲコード（２次元バーコード）」を記載したもので、それをスマートフォンで読み取ると、カメラ画面になり、画面上にホームページやＳＮＳへの接続ボタンが表示されるほか、その状態でＱＲコード（ＡＲマーカー）を撮影すると、画面上に町のイメージキャラクター「ガッさん」が表示されるようになっています。

　　①ＱＲコードが記載されたＡＲ名刺をスマートフォンで読み取る
　　　※Android端末の場合はARアプリで読み取る必要があります
　　②カメラ画面になり、画面上にホームページ等への接続ボタン表示される
　　　ボタンをタッチすると、ホームページやＳＮＳが表示されます
　　③カメラでＱＲコードを撮影すると、画面上にキャラクターが出現する
　　　キャラクターをタッチすると「ふるさと納税」サイトが表示される

名刺のQRコードを読み取って表示される画面（上下２つずつのボタンからそれぞれのサイトに飛ぶことができる）

AR(拡張現実)機能が起動し、キャラクター「ガッさん」が出現（「ガッさん」をタッチすると「ふるさと納税」サイトへ飛んでいく）

　町では、今年度、全職員が一丸となって「ふるさと納税」を呼びかけるため、「ふるさと納税」の情報が記載された名刺を職員に支給する計画をしておりましたが、「デジタル名刺」の仕組みを活用しすることで、より簡単に「ふるさと納税」サイトを開いてもらうことができ、また国が進める「デジタル田園都市国家構想」に資する取り組みでもあることから、通常の紙の名刺に加え、希望する職員に対し「デジタル名刺」を支給することとなりました。
　これに基づき、全職員に対し、名刺支給に関する希望調査を行った結果、全職員150名のうち、名刺支給を希望したの130名、そのうち「デジタル名刺」の支給を希望したのは65名でした。
　今後、「ふるさと納税」の今年度の目標達成に向けて、職員みんなが「デジタル名刺」と「ＡＲ名刺」を活用し、積極的に「ふるさと納税」の呼びかけを行ってまいります。


　同日午後には、川上社長による町職員向けの「デジタル名刺勉強会」が開催され、「デジタル名刺」開発の経緯や販売実績、様々なシーンでの活用事例の紹介などがなされました。
　アメリカでは７年ほど前から「デジタル名刺」による名刺交換が普及しており、川上社長が渡米されているときにも実際に「デジタル名刺」での名刺交換を体験したことが、「デジタル名刺」の日本での開発・販売のきっかけとなったとのことでした。
　また、札幌の飲食店では、日々変わるメニュー内容を手書きするのが大変になり、「United Card」を店内に設置し、お客さんがスマートフォンをかざすことで店のニューを見みてもらうスタイルにしたという事例の紹介もありました。
　川上社長の説明を受け、さっそく商工観光課の職員からは、「観光分野での活用は可能でしょうか？」などの質問も出され、勉強会終了後に具体的に相談する場面もありました。
　今後、町内企業への「デジタル名刺」に関する情報提供と活用の呼びかけを行っていくとともに、町が委嘱している大使やアドバイザーへの配布、関係人口への「デジタル住民証」としての配布、名刺としての利用ではなく情報伝達・情報表示の新たな手段として観光分野などでの利用など、様々な形での活用を検討してまいります。

デジタル名刺勉強会の様子（川上社長）

勉強会会場の様子

各自のデジタル名刺を手に持って記念撮影

川上社長と商工観光課職員（観光シーンでの活用のアドバイスをいただきました）

なお、地元紙（山形新聞）での報道記事は下記のリンクからご覧いただけます。
（※リンク先での掲載期間終了までの間）

　地元紙（山形新聞）での報道記事へのリンク