西川町の農地は、主に山間部と中山間部に分布しています。山間部と中山間部を総称して「中山間地域」と呼び、中山間地域は、河川の上流域に位置し傾斜等が多い等の立地特性から、水源のかん養、洪水防止、土砂崩壊防止など、多面的機能において重要な役割を担っています。
　中山間地域に属している西川町は、広くて平らな農地がほとんどありません。中山間地域では、高齢化が進展するなかで、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な状況であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により、多面的機能が低下することが懸念されています。
　そのため、中山間地域でも持続可能な農業活動を図られるよう、不利な部分を国・県・町からの交付金で補うという制度が「中山間地域等直接支払制度」です。
　中山間地域等直接支払制度の交付対象者は、集落協定あるいは個別協定に基づき、継続して農業生産活動を行う農業者等となっており、地目、傾斜によって、交付単価は異なります。
　平成12年度から実施している本制度は、平成12年度から16年度までの第１期対策、平成17年度から21年度までの第２期対策、平成22年度から26年度までの第３期、平成27年度から令和元年度までの第４期対策が終了し、現在は、令和２年度から６年度までの５年間の計画で第５期対策が実施されています。
　第５期対策の西川町中山間地域等直接支払制度の実施状況は、以下のとおりになります。

１．協定締結数

24協定（集落協定23、個別協定１）
うち、体制整備単価（10割単価）取組協定：17、基礎単価（８割単価）取組協定：７
※　耕作放棄の発生防止などの基礎的な活動のみを実施する場合は基礎単価（８割）。基礎的活動に加え、集落戦略を作成する場合は通常単価（10割）。

２．協定農用地面積（令和４年度実績）

3,296,627平方メートル

３．交付金額（令和４年度実績）

42,750,904円

４．各協定の詳細

第５期における各協定の概要については、以下のとおりとなります。
・令和４年度(136KB)